【障害者の自衛隊転職】就職活動において知っておくべき事項や雇用の探し方

障害者雇用と一般雇用の違い

障害者の肩が働く方法の一つとして、障害者枠で働くという選択肢があります。障害者雇用枠での就労には、基本的には障害者手帳の所有が条件となります。障害者手帳は3種類あり、身体障害者の「身体障害者手帳」、知的障害の「療育手帳」(自治体によって名称が異なります。例えば、東京では「愛の手帳」)、精神障害の「精神障害者保健福祉手帳」があります。

障害者手帳を活用した障害者枠を活用した障害者枠での雇用の中には、特例子会社で働く事も含まれます。その他の働く選択肢としては、一般雇用や福祉的就労(就労継続支援A型、B型)という形で働く事もできます。

人の特性や希望している仕事内容、キャリアプランなどによって異なって来るでしょう。

(1)一般雇用とは

障害者手帳等がなくても応募できます。職種や待遇等が障害者採用よりも幅広く選ぶことができますが、障害のあることを伝えない、いわゆるクローズでの転職となるため、障害や苦手さの配慮についてはほとんど期待できません。

厚生労働省のデータを見ても、障害者の一般採用の早期離職は多くなっています。自分の障害を企業に告知するかどうかは、就職する障害者本人に任されています。当事者本人が話さなければ、障害が企業に伝わることは基本的にありません。

一般の採用枠で雇用されるので、障害のない方と同様の条件で働きます。障害者雇用枠や障害のある方が働きやすい環境が整っている特例子会社に比べると、職種などの選択肢が多く、昇進や昇級の機会にも恵まれている傾向があると言えます。

職種の幅が広く、専門職も多くありますし、会社のきぼもいろいろあり、経験を積むことによって仕事のやりがいを感じたり、給料も上がっていきやすくなります。一方で、仕事の責任が求められる事も多くあります。

(2)障害者雇用(一般企業)

障害者手帳のある人が応募することができる障害者雇用枠の就職になります。障害・特性をオープンにして雇用されるため、一緒に働く上司や同僚に障害特性を理解してもらいやすく、働きやすい環境を整えてもらったり、配慮を受けやすくなります。

一方で、一般雇用に比べると給与が低かったり、業務内容が限定されていたりします。職種が事務補助や軽作業などが多く、専門職はありません。

障害者雇用枠での就職には障害者手帳が必要ですが、障害についての個人情報については、本人が意図しないところで取り扱われることはありません。それは、障害者雇用について、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認を適正に取り扱うガイドライン」が定められているからです。

この「プライバシー」に配慮した障害者の把握・確認を適正に取り扱うガイドライン」では、何か特別な理由があって、事業主側が本人に障害について確認する際は、必ずその利用目的を本人に明示して、同意を得られた場合のみ可能となることが明記されています。



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(3)障害者雇用(特例子会社)

障害者手帳のある人が応募することができる雇用枠になります。基本は、障害者雇用(一般企業)と同じですが、特例子会社は、障害のある方の雇用促進の目的でつくられているので、障害への配慮やサポート環境が整っているところが多くなっています。

また、障害者が多いので、障害者同士で協力して働く場面も多く、人間関係が築きやすい側面もあります。経験を積んで、管理職やリーダー層に抜擢される人も多くいます。

(4)福祉的就労(就労継続支援A型、B型

一般の企業に雇用されることが難しい障害のある方に、就労の機会を提供すると共に、生産活動及びその他の活動の機会を提供し、その知識や能力の向上のために必要な訓練を行うサービスを就労継続支援事業と言います。

これは、雇用契約を結び利用する「A型事業所」と、雇用契約を結ばないで利用する「B型事業所」の2種類があります。

福祉就労は、福祉と就労の中間としては位置付けられています。障害者自立支援法(現在、障害者総合支援に名称が変更)により、障害のある人もない人も住み慣れた地域で生活するために、日常生活や社会生活の総合的な支援を目的とした法律に基づいて福祉的就労が誕生しています。

あなたに合う職場を見つける

あなたに合った職場を見つけることが大切です。あなたは就職を決める際に、何を重視しているのでしょうか。人によっては、会社の知名度、会社の大きさ、給料、勤務時間、通勤場所、仕事内容といろ色な答えが出てくるでしょう。

もちろんこれらはどれも大切なものですが、あなたの希望を全てクリアするのは難しいかもしれません。

そこで、あなたが転職する時に何を重視するのか、仕事に何を求めるかの優先順位をはっきり決めておくことが大切です。また、もう一つ大切なのが、あなたの希望に合った障害者雇用のスタンスの企業を選ぶということです。企業に置ける障害者雇用のスタンスは企業によって様々です。

障害者雇用は法律で定められており、企業にとっての障害者雇用とは、「障害者雇用率を達成すること」がとても重要な意味を持っています。しかし、それをどのように達成するのかは、企業のスタンスによって全く異なります。

例えば、ある企業では、仕事を切り出すことが難しいかもしれません。そのため雇用率カウントになる時間としての仕事量はなんとかクリアしたものの、無理に仕事を作り出している事もあり、賃金は最低賃金に設定せざる得ないかもしれません。

一方、他の企業では、障害者でも他の社員と同じような働き方をして欲しいと考えているかもしれません。やりがいはあるかもしれませんが、それにともなった責任や要求されるものも高くなるでしょう。

あなたが、もし、まだ体力的にもメンタル的にも少し不安があるなら、前者の会社で働くことはできるかもしれませんが、後者の会社であれば少し厳しいかもしれません。

また、バリバリ仕事がしたいと思っているのであれば、前社の会社では物足りなく感じるかもしれません。

ですから、企業が障害者雇用をどのように考えているのか、スタンスをもっているかを知ると共に、それがあんたの希望と合っているのかをしっかり確認しましょう。転職する前に、この働くことに対するスタンスについては、あなたの考えと企業の考えを合わせておくことがとても大切です。



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転職先の探し方

(1)ハローワーク

ハローワークは求人紹介件数が多く、障害のある方の就職件数も豊富です。障害のある方専門の窓口があり、ここでは、障害のある方が働きやすい企業の求人紹介や、就職や働き方に関する全般的なアドバイスを行っています。

障害者雇用・特例子会社だけでなく、一般就労を考えている場合にも、求人のマッチングを行ってくれます。自分の障害や特性を説明した上で、どんな求人に応募するのがいいかについてアドバイスをもらいましょう。

(2)人材紹介会社

障害のある方専門の人材紹介会社に登録することで、専任アドバイザーに就職活動の相談をしたり、利用者に合うよう厳選された求人の紹介を受けたりすることができます。人材紹介会社の紹介する求人はハローワークや就職情報サイトでは公開していないものもある上、求人票だけでは知ることができない具体的な職場環境などの情報も知ることができます。料金は基本的に無料です。



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