2035年会社から正社員が消える?「働き方の未来2035」
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厚生労働省が2016年8月に公開した「働き方の未来2035」は、20年後(2035年)の技術や社会、働き方、制度がどう変化しているのかという考察と、そのうえで「一人ひとりが輝く社会をつくる」ためにすべきことは何かという提言を報告書にまとめました。

そこには2035年会社から正社員がいなくなるような記載があります。それを紹介します。



1.自由な働き方の増加が企業組織も変える

2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの 塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジ ェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の 変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。


その結果、企 業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」の ようなスタイルは変化を迫られる。 もちろん、プロジェクトによっては何十年と続く場合もあるだろうし、終わ りが明確でない場合も少なくないだろう。また、一つのプロジェクト終了後も その企業の別プロジェクトに参加するなど、長期に渡って一つの企業に所属し 続ける人も存在するだろう。


企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正 規社員」と区分することは意味を持たなくなる。 このように 2035 年には、企業の内外を自在に移動する働き方が大きく増えて いるに違いない。それまでに、そうした移動を容易にする仕組みが整えられる ことが重要になり、それぞれの人の能力や評価に関する情報は、より幅広く情 報が共有されている社会になっていく必要がある。


2.働く人が働くスタイルを選択する

企業がプロジェクト型の組織になるにつれて、働く側も、自分の 希望とニーズに応じて、自分が働くプロジェクトを選択することになる。その 10 結果、企業側は、自分のプロジェクトに最適な人を引き付けるべく努力をする 必要性が生じる。 また、働き方の選択が自由になることで、働く時間をすべて一つのプロジェ クトに使う必要はなくなる。


複数のプロジェクトに時間を割り振るということ も当然出てくる。もちろん、一つの会社、一つのプロジェクトに従事する場合 もあるだろうが、複数の会社の複数のプロジェクトに同時に従事するというケ ースも多く出てくるだろう。 その結果、個人事業主と従業員との境がますます曖昧になっていく。


組織に 所属することの意味が今とは変わり、複数の組織に多層的に所属することも出 てくる。また、プロジェクトの中には、非営利なものも、社会貢献を目指すも のや自己実現を中心としたものもある。 営利的な組織と、非営利的な組織の両方に所属しているケースは、今でも見 受けられるが、2035 年にはそれが本格化し、一人の働く人が複数の営利的組織、 複数の非営利的組織のプロジェクトに所属し、その所属先も時の経過とともに 変化するのが当たり前の時代になっていくだろう。


3.働く人と企業の関係

働く人は仕事内容に応じて、一日のうちに働く時間を自由に選択するため、 フルタイムで働いた人だけが正規の働き方という考え方が成立しなくなる。同 様に、それより短い時間働く人は、フルタイマーではないパートタイマーとい う分類も意味がないものになる。


さらに兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複 数の仕事をこなし、それによって収入を形成することになるだろう。複数の仕 事は、必ずしも金銭的報酬のためとは限らない、社会的貢献等を主目的にする 場合もあるだろう。このように、複数の仕事をすることによって、人々はより 多様な働く目的を実現することができる。


また、一つの会社に頼り切る必要も なくなるため、働く側の交渉力を高め、不当な働き方や報酬を押し付けられる 可能性を減らすことができる。 このような働き方になれば、当然、今とは違って、人は、一つの企業に「就 社」するという意識は希薄になる。


専門的な能力を身に着けて、専門的な仕事 をするのが通常になるからだ。どのような専門的な能力を身に着けたかで、ど のような職業に就くかが決まるという、文字通りの意味での「就職」が実現する。


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