公務員からの転職術その1

公務員から転職するためには、転職エージェントや大手求人サイトを頼り過ぎるな!

公務員が転職をする際、人材紹介会社のサービスに登録し、転職エージェントを利用することも一つの手でありますし、大手求人サイトを利用するのも一つであります。しかし、人材紹介会社や大手求人サイトのビジネスモデルしっかり理解した上でサービスを利用することが重要です。

人材紹介会社のビジネスモデル

人材紹介会社は、以下のように大きく分けて4つのことを行っています。

1. 採用を検討している企業(以後、求人者)から希望する人材像をヒアリングし、受注する
2. 求職者の中から、適切な候補者を求人者に紹介する
3. 求人者は人材紹介会社の提供する候補者の情報を確認し、面談を行う
4. 面談後、求人者と候補者の間で雇用契約が結ばれた場合、成功報酬として人材紹介会社へ求人者から支払われる
売上構造 人材紹介会社では成功報酬型を用いることがほとんどです。では、一体いくらくらいの成功報酬が発生するのでしょうか。

紹介手数料(報酬)について現状では、市場において特に定められているわけではありませんが、求職者の想定年収の30%~35%が相場のようです。よって、想定年収が400万円であれば(400×30%=)120万円の報酬が発生するということです。

人材紹介会社の種類

人材紹介会社は、サービスの形態によって以下のように3つに分類できます。

①一般紹介・登録型
求人の依頼を受けてから、求職者に企業を紹介し、希望する候補者を求人者に紹介する最もポピュラーな形態です。

サーチ型 求人の依頼を受けてから、条件に合う現役で働いている人材を求人者と引き合わせます。ヘッドハンティングとも呼ばれ、役員クラスでの求人依頼が主になります。

再就職型 リストラの対象になった社員等を再就職できるように支援する形態です。

人材紹介会社利用のデメリット

30%(目安です)の成功報酬がデメリットになることがあります。採用する企業側からすると、求職者の年収の他に30%の費用が発生するわけです。

年収600万円の人を採用することになった場合、企業は780万円のお金が必要になります。 年収800万円の人であれば1,040万円です。

人材(人財)の採用にお金がかかるのは当然の理論ではあります。

しかし企業としては不要な支出は避けたいのが本音です。

年収+30%の価値があるとアピールできるかどうかがポイント人材紹介会社経由でなければ採用したい人材、ただ・・・という状況が発生するのです。

その「人材紹介会社経由でなければ採用したい人材、ただ・・・」が発生してしまうことがあるのが、人材紹介会社を使用するデメリットです。

また、注意が必要なのが、内定を得た時に、良いことがだけを伝え、内定承諾にもっていこうとすることがあります。

企業が人材紹介会社に頼る場合は、ある分野にたけたスペシャリストを採用したい場合か、離職率が非常に高い場合です。

もし、自分にも専門性をもったスペシャリストではないにも関わらず、人材紹介を通して、内定を得た会社は一歩立ち止まって考えることを進めます。

エージェント利用の失敗事例1

現在の勤務先を紹介された 外資系大手企業に勤めるL氏が大手人材紹介会社を訪問したのは半年前。自分より若いコンサルタントが出てきたのは多少不安も覚えたが、求人情報が豊富だというので紹介をお願いすることにした。

しかし、期待はもろくも潰えた。キャリア相談の後、一週間ほどしてコンサルタントから送られてきた応募先の候補リストのなかに、現在L氏が勤める会社(日本・・・・)が含まれていたからです。

そこは・・・・というアルファベットの略称で有名や会社なのだが、L氏がコンサルタントに提出した自分の職務経歴書には「日本・・・・」というカタカナの正式名称を書いていました。それがゆえ同じ会社だと思わなかったらしい。

「うちの会社の正式名称を知らないなんと業界ではモグリだ。こんなコンサルタントを抱えて業界に強いと謳うなんて看板に偽りありだ」と、L氏がこの人材紹介会社を見切ったのは言うまでもない。

エージェント利用の失敗事例2

IT業界内での転職を考えていたN氏が、ある人材紹介会社に登録したのは今から二年ほど前のことだ。コンサルタントにキャリア相談をしたところ、さっそく応募可能な企業を提案され、話はとんとん拍子で進んでいくはずだった。

ところが、タイミングの悪いことに、N氏の従事しているシステム開発プロジェクトで問題が発生し、連日深夜作業を強いられることになってしまった。そのためとても転職どこではなくなり、N氏は担当コンサルタントに転職活動をいったん休止することを告げた。

半年ほどして、仕事が一息ついたN氏は、転職活動を再開しようとしてそのコンサルタントに連絡を試みた。すると人材紹介会社から、前回サポートしてくれたコンサルタントはすでに退職していると返事が返ってきた。

それでも転職活動を再開したい旨を人材紹介会社に伝えると、後任者のキャリア相談の機会はせってされることがないままに、日々たくさんの求人案件がインターネット経由で送られてくるようになりました。

それだけでも食傷気味なのに、さらにN氏をうんざりさせるできごとがあった。それは「お送りした求人案件をご覧になり、応募する気が起きないものについては、なぜ希望に沿わないのか、その理由を一つ一つご返信をお願いします。」と後任のコンサルタントに言われたことです。

もちろん、なぜ受けたいのか、受けたくないのかという理由をフォードバックすることで、提案のマッチング精度が多少なりとも上がることが期待されるので、その依頼には一理あると言えます。

そう思ってN氏は日々、川のように流れてくる求人案件に頑張って目を通して、受けたくない理由を返していました。

しかししばらく経ってみて、N氏はどうもおかしいと考えるようになりました。受けたくない理由をフォードバックしているわりには、相変わらず似たような案件が次々と送られてきたからです。

結局、N氏はその人材紹介会社から送られてきた求人案件のなかの一社に内定し転職したが、N氏の転職活動について一度も後任コンサルタントに顔合わせなく終わった。


人材コンサルタントに騙されるな! (PHP新書)


大手求人サイトについて

大手求人サイトに求人を掲載している会社は確かに、人を募集してい企業である。ただし、大手求人サイトはお金をかけて会員を増やしており、自分がその求人を見ているということは、数百名が同じ求人を見ていると考えて良いと思います。

公務員の多くは、未経験者枠での採用になると考える。したがって、競争が多ければ多いほど、採用の可能性は低くなる。

また。企業は費用をかけて採用するということも踏まえ、未経験者を選択することは考えにくい。

応募できるのであれば、することに損はないがそれに頼り過ぎるのも可能性を狭めてしまう。