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【解禁】自治体が公務員の副業を推進(生駒市)

公務員も副業する時代が来ると私は考えます。すでに副業を解禁している自治体もあります。その例を「10年で激変する! 「公務員の未来」予想図」で下記の通り紹介しておりました。

「公務員は副業をしてはいけない」と長年信じ続けられてきました。しかし、地方公務員法をはじめ、どの法律を読んでも、公務員が副業をすることを禁止する規定は見当たりません。

本業に真摯に取り組んだうえで、任命権者の許可を受け、本業の権限や知識を副業に悪用したり、利害相反行為んいなったりしなければ地域活動を行うことに何の制限もないばかりか、適切な額の報酬を受け取ることも可能です。

むしろ、地域に飛び出す活動をもっと積極的に推奨するのが、自治体の責務ともいえるのです。生駒市はすでに、副業を解禁し、奨励しています。

生駒市が副業を推奨する理由

生駒市役所が、全国に先駆けて職員の副業を推進している最大の理由は、市民にもまち作りのために汗をかいてもらう市政方針を打ち出している以上、市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。

また、地域に飛び出す活動が、公務員の本業にプラスになることも少なくありません。そこで、一定の基準を満たせば報酬を得ることも問題ないという方針を明確にすることで、地域に飛び出す活動を積極的に応援しようと考えたのです。

これからの自治体や公務員には、市民や事業者と協働して、地域の課題に対応する意識と行動が不可欠です。

そのうえで、地域の面白いアイディアを持っている人、まちづくりに汗をかいてくれる人、優れた技術や人脈を持っている人などと知り合って、信頼関係を築き、ともにまちづくりをやっていく「チーム」を創ることが大切です。私はこれを「協創」の力、と呼んでいます。

「協創」のためには、自治体活動、PTA、音楽やスポーツなどの趣味の活動、ごみ清掃、ラジオ体操など、「地域に飛び出す」ことが重要なので会って、謝礼や報酬を伴う副業という形でなくtも良いのです。

しかし、同じ地域活動をして他の市民が謝礼を得る場合でも「公務員だから謝礼をもらってはいけない」「渡す必要がない」と思い込んでいる市民がほとんどであり、公務員自身もそう考えています。

生駒市では、そのような誤った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命権者が許可を行う、とあえて明確にして公表したのです。

「組織」に属しつつも「個人」で勝負できる職員になる

わかりやすい例でいえば、私は、各地域から依頼を受けて講演できるような職員をたくさん増やそうと思っています。講演に呼ばれるのは、その分野の専門家であり、現場に精通していると認められたことの証明です。

講演の機会を得ることで職員の学びとなり、モチベーションも上がって、一層の活動の発展への意欲も高まるのです。しかし、このような講演を引き受けても公務員であるがゆえに交通費支給だけで謝礼なし、という場合がかなりあります。

講演をするには準備が大変です。講演に行っている時間、仕事はたまっていきますので、講演の前後は激務になります。したがって講演をお願いする以上、公務員で会っても交通費に加えて謝礼をお渡しするのは当たり前です。

こういうちょっとしたお金の問題で、講演に行く機会が減ったり、地元の子どもにスポーツを教えるコーチを続けられなくなったりするのは、地域、職員本人、自治体組織にとって大きな損失です。

公務員は税金から給料をいただいていますが、本業をしっかりとやっていれば、他の活動から謝礼や報酬をもらうことに何の問題もなく、むしろ、推奨されるべきです。

地域に飛び出し、報酬をもらえるだけの活動をする公務員をもっと増やしていきたいですし、間違いなく今後そういう公務員が増えていくはずです。

これからの時代は、単なる組織の「構成員」として働き方は縮小し、組織に属していたとしても、自分の専門性を磨き、「個人」として勝負する要素が強まっていきます。


10年で激変する! 「公務員の未来」予想図

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