衆院代表質問 自衛隊中東派遣や憲法改正で論戦

国会では、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が、22日に引き続いて行われ、自衛隊の中東派遣や憲法改正などをめぐり論戦が交わされました。

共産党の志位委員長は中東地域への自衛隊派遣について、「トランプ大統領が呼びかけた『有志連合』に事実上こたえる形で自衛隊派兵を決めたが、安倍政権の対応は『橋渡し』ではなく『お先棒』かつぎだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「現時点で、アメリカとイランの間で武力行使が行われている状況ではなく、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれる危険があるとは考えていない」と述べました。

そのうえで、「自衛隊はアメリカとも情報共有をするが、アメリカの指揮統制を受けることはない。中東での日本の外交的関与は、各国からも高く評価されており、『お先棒かつぎ』との指摘は全く当たらない。トランプ大統領とも、イランの核問題が平和的に解決されるよう真剣に議論していく」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は憲法改正について、「今国会で、国民投票法改正案を成立させ、憲法改正原案に関する議論に指導力を発揮し、改憲論議が停滞するならば、解散・総選挙に踏み切る覚悟はあるか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「先の参議院選挙や、世論調査を通じて示された憲法改正に対する国民的意識の高まりを受け止め、憲法審査会で、国民投票法の改正はもとより、与野党の枠を超えて、活発な議論が展開されることを強く期待している」と述べました。

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