漂い始めた東京オリンピック延期。米国と国際オリンピック委員会(IOC)の思惑

時事通信

東京オリンピックの聖火採火式に出席したIOCのバッハ会長(左端)=12日、ギリシャ・オリンピア(AFP時事)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、約4カ月後に迫る東京オリンピックの延期論が漂い始めた。国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は予定通りの開催を強調しているが、聖火がギリシャで採火された12日にトランプ米大統領が1年延期に言及。7月の開幕が危うくなってきた。

IOCで最古参のパウンド委員が「開催可否の判断は5月下旬が期限」「1年延期も不可能ではない」との見解を示した2月下旬の時点では、まだIOCの観測気球と見られていた。しかし、この2週間余りで欧米にも感染が拡大。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的流行)」と表明したことで、風向きは大きく変わった。

オリンピックは2万人近い選手と関係者が集まるビッグイベント。大選手団を送る米国の影響力は大きい。ある五輪関係者は、トランプ大統領の延期発言の背景には悪化する経済状況に加え、今秋に控える大統領選挙があると指摘した。「五輪で米国の選手団に感染者や死者が出るのを恐れているはず。オリンピックと心中する気はないだろう」とみる。

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