民間委託の学童保育で雇い止め 指導員が無効求め提訴へ

自治体から民間への事業委託の動きが広がるなか、委託先の企業と雇用関係のトラブルが相次ぐ。学童保育をめぐって、大阪府守口市で指導員をしていた男女10人が市から委託を受けた企業から雇い止めされたのは無効だとして、地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

 代理人弁護士によると、民間委託は、自治体の窓口業務や保育所、学校現場の給食調理など様々な分野で進む。自治体が経費を削減しようと民間委託した結果、窓口業務で偽装請負が横行したり、委託先が利益を確保するために賃金がさらに下がったりする例があるという。

 今回の訴訟の原告らは新型コロナウイルスの感染拡大で学校に通えない児童らの受け皿となる学童保育を担っていた。指導員の集団訴訟は異例という。

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