国家公務員の懲戒処分296人 人事院

人事院は13日、免職や停職、減給といった懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が2019年は296人で、前年よりも4人減ったと発表した。

 
内訳は免職26人、停職74人、減給131人、戒告65人。処分理由は、暴行や窃盗など公務外非行関係が113人で最も多く、次いで欠勤や勤務態度不良など一般服務関係68人、虚偽報告など通常業務処理関係43人、交通事故・交通法規違反関係35人の順だった。

省庁別の処分者は、法務省と国税庁がそれぞれ52人で最多。以下、厚生労働省36人、国土交通省35人などと続いた。

このうち、毎月勤労統計の不正問題が起きた厚労省は、処分者が前年比で15人増加。また、かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、日本郵政グループへの行政処分案に関する情報を日本郵政幹部に漏えいした総務省の前事務次官は停職3カ月の処分を受けた。 

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