テレワークで非常時に備え 企業で取り組み進む 新型肺炎契機

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、企業が従業員に対して自宅以外の場所で働く「テレワーク」を推奨する動きが出てきた。テレワークは働き方改革や東京五輪・パラリンピック時の交通混雑緩和などの観点から導入が広がっていたが、今回の新型肺炎で危機管理の観点からの重要性も注目され、導入加速が見込まれる。

日本たばこ産業(JT)は1月27日付で国内全社員約7500人を対象に、テレワークを推奨する通知を出した。同社は平成29年からテレワークを導入しているが、今回、原則として週2日だった利用回数の上限を外した。担当者は「情勢の変化に合わせてしかるべき対応を行った」と話す。

 IT企業のGMOインターネットグループも同日から中国人観光客が多い東京・渋谷、大阪、福岡の3拠点の従業員に2週間のテレワークを命じた。対象は約4千人で同社員の約9割。野村ホールディングスは1月15日以降に中国本土から帰国した社員は症状の有無に関係なく、中国出国日から14日間は在宅勤務としている。

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