【京都新聞】非正規職員が半数以上の自治体「ボーナス支給も月給減」懸念、実情とは

京都府南部(山城地域)の12市町村のうち7市町で、全職員数に占める非正規職員の割合が5割を超えている。この大半が、「同一労働同一賃金」の実現を目指して2020年度に新設される「会計年度任用職員」の身分に移行する。

非正規職員である嘱託職員と臨時職員なしには住民サービスが成り立たないのが実情で、期末手当(ボーナス)の支給など待遇改善が進む見通しだが、正規職員の給料との差が埋まるのか懸念する声が上がっている。

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