「70歳まで定年延長」を奨励する政府と「40~50代リストラ」を加速させる企業

政府は、私たちに70歳まで働くように推奨している。2019年5月15日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。20年の通常国会での成立を目指すという。

改正の骨子は、現行定年65歳まで義務付けている雇用を定年70歳まで延長することを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。

この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢者が増え、働き続けたいという意欲が高まっていることも事実だ。

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