【朗報?】禁止されている副業が公務員でも解禁になる時代が来る?!(詳細を見る)

厚生労働省は、「働き方改革」の実現に向けての施策の一つとして、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を定めました。その中には、以下のように記載。


人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境 を作っていくことが必要である。また、副業・兼業は、社会全体としてみれば、 オープンイノベーションや起業の手段としても有効であり、都市部の人材を地方 でも活かすという観点から地方創生にも資する面もあると考えられる。
(引用:「副業・兼業の促進に関するガイドライン


それを後押しするためか、禁止していた公務員の副業も解禁する自治体も増えてきております。


公務員もこれから不安定な時代に突入していくと考えますし、老後においても仕事をしていくためにはビジネス力を磨く必要があります。私は「老後の安定=副業の蓄積」と考えております。今回の記事では、公務員の方でも副業を始めるヒントを提供したいと考えています。


禁止されているとか、バレるからなどと考え、ブレーキをかけてしまうのは、人生のリスクを自分で背負うものになります。必ず、多くの公務員で副業が解禁される時代が来ます。


では、どのように副業を始めれば良いのか。そのヒントになる記事を紹介します。



1.公務員の副業解禁事例

(1)奈良県生駒市が副業を推奨

奈良県生駒市が役所が、全国に先駆けて職員の副業を促進している最大の理由は、市民にもまちづくりのために汗をかいてもらう市政方針を打ち出している以上、市町村職員自身が「一市民」として、しっかり地域に飛び出し、活動に汗を流さないと他の市民に対して説得力がないからです。


また、地域に飛び出す活動が、公務員の本業にプラスになることも少なくありません。そこで、一定の基準を満たせば報酬を得ることも問題ないという往診を明確にすることで、地域に飛び出す活動を積極的に応援しようと考えたのです。


これからの自治体や公務員には、市民や事業者と協働して、地域の課題に対応する意識と行動が不可欠であるとのことです。その上で、地域の面白いアイディアを持っている人、まちづくりに汗をかいてくれる人、優れた技術や人脈を持っている人などと知り合って、信頼関係を築き、ともにまちづくりをやっていく「チーム」を創ることが大切です。


「協創」のためには、自治体活動、PTA、音楽やスポーツなどの趣味の活動、ゴミ清掃、ラジオ体操など「地域に飛び出す」ことが重要なのであって、謝礼や報酬を伴う副業という形ではなくても良いのです。


しかし、同じ地域活動をして他の市民が謝礼を得る場合でも「公務員だから謝礼をもらってはいけない」「渡す必要がない」と思い込んでいる市民がほとんどであり、公務員自身もそう考えているいます。


生駒市では、そのような謝った認識を打破し、公務員が地域活動を気持ちよく行えるよう、地域活動を行って報酬を得ることが可能となる基準を定め、その基準に沿って任命圏者が許可を行う、とあえて明確に公表したのです。
(上記引用元:「10年で激変する! 「公務員の未来」予想図」)


(2)都道府県初!福井で「福業」を!

2023年に北陸新幹線が福井、敦賀まで延伸するなど、大きな変化のときを迎えつつある福井県。まちづくりの主役である県民とともに10~20年後のあるべき福井の姿を描く「福井県長期ビジョン」の策定に向けて、福井県庁では2019年6月に未来戦略課が生まれました。


未来戦略課で広報戦略を担う未来戦略アドバイザーを副業・兼業として募集。福井県だからこそ実現できるプロジェクトや未来戦略アドバイザーとして働く方を作りました。


事業の目的としては、都市人材の新たな働き方として注目されている「地方兼業」のモデル(趣旨) として、「未来戦略アドバイザー」を公募し、福井県長期ビジョン策定に参画してもらうことにより、「関係人口」を拡大する。そして、以下の2点を図る。
①外部人材の持つ多様なアイデアやノウハウを県事業に反映
②「地方兼業」のテストモデルを作り、県全体の関係人口を拡大



(3)横須賀市役所の同僚職員3人で一般社団法人「KAKEHASHI」を立ち上げ

テレワークの浸透による時間的な余裕に加え、収入減や雇用不安といった経済的な理由も背景にありそうだが、自己実現や成長機会の場と考える人も少なくない。昨年5月、横須賀市役所の同僚職員3人で一般社団法人「KAKEHASHI」を昨立ち上げた松田こずえさんは、紛れもなく後者のケースだ。


専門学校を卒業後に入庁して15年のキャリア。窓口サービスを皮切りに、秘書課、選挙管理課などを経験。現在は創業・新産業支援課で起業を志す人たちに向き合っている。様々な部署を通じて、人脈と知識を蓄え、市民サービスの向上に努めてきたが、「公務員の壁」にぶち当たるケースが多々あった。「特定の事業者のサービスや個人の取り組みなどは応援しづらい」。


公務員の兼業・副業に、厳しい目が向けられていることを感じることもあるが、上司の「どんどん前に進め。庁内に新しい風を吹かせてくれ」の言葉に勇気をもらった。外野の声は「聞きながら、気にしない」のトレーニング中という。
(上記引用:「副業 「公務員の壁」を突破する 松田こずえさん(三春町在住)〈横須賀市〉」)


2.公務員でもできる副業の種類

以下は、「儲かる副業図鑑 ~在宅勤務のスキマ時間に始める80のシゴト~」より抜粋。

(1)ウーバーイーツ

ウーバーイーツは、アメリカの大手配車サービス・Uberの運営会社が手がける宅配代行型のフードデリバリーサービス。雇用契約ではなく、配達パートナーとして働けるため、働き方は自由です。


仕事は、専用アプリを通じて依頼を受け、レストランなどから商品をピックアップ。自転車や原付、バイクなどで注文先に配達すれば完了。18歳以上であれでば誰でもOKで、本業の合間など好きな時に働けるのが魅力です。


収入としては、「基本料金+インセンティブ」。基本料金は地域によって異なり、10%が手数料として引かれます。インセンティブは、注文の多い時間・場所や配送件数等に応じて追加されます。


(2)ドローン動画撮影

ドローンで撮影した動画を募集し、販売する仕事です。ドローンの操縦自体は、特に免許も必要なく始められるが、依頼を受けて撮影する仕事は、プロの写真家などが多く占めており、アマチュアにはハードルが高い。そんななか、狙い目なのが、ドローンで空撮した動画をストックフォトサービスで販売する方法がある。


これであれば、アマチュアでも副業として十分に稼ぐチャンスがあります。ただし、ドローンの飛行場所等には規制もあるので、確認しておくこと。


収入としては、ストックフォトサービスでの販売価格のおよそ30%から40%が報酬率となります。HD高画質の動画は1ダウンロードあたり3000円程度、4k画質の動画は6000円程度が相場になります。


(3)墓参り代行

仕事が忙しい、高齢で遠くまで行けない、子どもがいて手がかかる・・・・などの理由で、お墓参りをしたくても出来ない人の代行をする仕事です。手入れがされていない墓の掃除や雑草取り、花の交換、線香をあげての供養などを行います。

清掃前と清掃後には写真を撮っておき、仕事を完了したら報告する。基地内での作業となるため、仕事を請け負える時間帯は日中に限られます。


1回にかかる時間は平均2時間程度。報酬は5000円程度が相場になります。業者によってさまざま。お墓の場所によっては、遠方まで出向必要があることもあります。


3.副業の税金、申告の知識

副業をするならまずは税金について知識を持っておくことが大切です。以下は、「副業所得の確定申告」からの抜粋です。

(1)事業所得と雑所得の違い

例えば野菜を販売するという仕事を考えてみましょう。普通に思い浮かぶのは八百屋さんです。最近ではスーパーマーケットの増加で町の八百屋さんは減ってしまいました。こういうお仕事の所得は事業所得というものになります。


一方、普段は会社勤めをしていて日曜日だけ近所の農家から野菜を仕入れて売っているという人がいたとします。これは事業所得ではなく雑所得 になります。何が違うのでしょうか。


本職の八百屋さんの商売には生活がかかっています。この利益は一家の生活費その他を賄う重要な資金源です。一方、会社勤めをしている方にとっての野菜販売は生活には直結しません。会社からの給料がありますから。


(2)確定申告をしなくても良い場合

会社勤めをしつつ、副業による雑所得が生じます。さて、全ての場合に確定申告をしなければいけないのでしょうか。少額の場合は確定申告をする必要はありません。少額かどうかは年間20万円以下かどうかで判定されます。


所得税法の121条というところで、このことが事細かに規定されrているます。どうしてこのような制度になっているかといいますと、税務署のマンパワーを配慮してのことです。もしも、どんなに僅かな副業所得でも全員、確定申告するという制度ですと3月の確定申告時期には納税者の方が税務署の建物に入りきらないくらいやってきます。


一方、税務署の職員数には限りがあります。行政改革で職員数は抑制の方向にあります。その制約の中でやっていかねばなりません。


ただし、いくら20万円以下の少額でも必ず確定申告をしなければならない場合があります。それは会社を経営している役員の人やその親族の人たちです。自分の会社からお給料の他に会社に貸し付けている土地の地代収入を自分の会社からもらっている場合には金額にかかわらず確定申告をして納税をしなければならないこととされています。このことは所得税法121条に詳細が定められています。


そのような特殊なケースを除けば一般的には給与所得のほかに副業の雑所得が20万円以下ならば確定申告をする必要はありません。


と言いながら、これで安心は出来ません。


国の税金である所得税は少額なものについては申告不要を定めているのですが、地方税である住民税については申告不要制度がありません。ですから税務署には行かなくてもいいのですが、市役所に出向いて住民税の申告をしなければなりません。 注意してください。


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キャリアデザイン支援@笑まち


100年人生と言われている激動社会において、終身雇用は今の時代に合わなくなってしまった。また、10年後、20年後には、日本の労働人口の49%がAI(人工知能)やロボットなどで代替されると言われています。

仕事が無くなるという不安を消し去るには、市場価値の高い人材になるべく、1日1ミリでもいいから近づくためにの行動をとることが処方箋になります。幸い、SNSが社会に誕生したことから、個人でもビジネスがしやす環境になっています。

市場価値の高い人材になるためにも、100年人生を生き抜くためにも、自分の「好き・趣味・得意」を仕事にしてみてはいかがでしょうか。それが「稼ぐ力」を養うと同時に、これからの時代で生き抜くために必要な人間力や創造的な力を養うことができます。「笑まち」はそれをサポートします。

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