【急増】自衛官など最近増えている公務員の退職代行とは

最近、自衛官や公務員の転職、退職希望者が増えていると聞きます。

それは、転職支援やキャリア支援を行っている人の他、実際に退職代行をしているところでも聞きます。

では、なぜ自衛官や公務員でも退職代行を使う必要があるのか、、、、自分の経験を元に書いてみようと思います。

■自衛官や公務員の退職が難しい理由1

自衛官や公務員の退職が難しい理由の一つが、安定している職業であるということです。安定しているからこそ、周りへの理解が難しいのです。

特に結婚している方は奥さんが納得しないと思います。

結婚していなくとも、両親や兄弟についても、退職したい伝えた時になかなか納得してもらうことは難しいのです。

やはりこの不安定な時代に、人気の職業の1位、2位を争う職を捨てるというのは、不安定な民間企業で生きてきた人にはなかなか理解が出来ません。

■自衛官や公務員の退職が難しい理由2

極めて多くの職場、職業があるということも一つであろう。もし、退職したい、仕事が辛いなどを上司に述べた時に、異動という手段があります。

元々公務員は異動があり、国家公務員は全国規模でもあります。したがって、今の職場が合わないといえば、異動先は沢山あるのです。

その点もなかなか退職が難しい点であると思います。

■自衛官や公務員の退職が難しい理由3

もう一つ、退職が難しい理由が、福利厚生が充実している点にあると思います。比較的、民間に比べると休職しても、色々な手当てなどもあり、何とか生きて行けます。

また、休業する人も意外と多いため、復帰をしやすい環境でもあります。どこの部署も基本、人が足りていませんので、少しでも戦力になれば大歓迎であります。

まず辞める前に休職を進める上司も多いのがあります。

公務員が退職代行を利用するとどうなるのか

これは正直、利用してみないとわからない気がします。基本、退職するにも色々な手続きがあるので、退職代行は難しいと思います。

ただ辞めるだけでなく、年金のことであったり、退職金のことであったり、健康保険のことだったりと、多くの手続きが必要になります。

それを代行するというのは難しいと思います。ただ、職場の上司も手続きをして貰わなければ、退職させることが出来ません。したがって、最終的には代行会社が入っても手続きが進むかもしれません。

どっちにしろ辞めるという覚悟が出来ているのであれば、退職代行を使ってみるのも一つです。

プロであれば、プロなりの手段もありますし、公務員の退職代行も増えてきているということは、実績もあるということであろう。

もし、自分で退職を進めるということが出来ない場合はぜひ、退職代行を使ってみてください。バックレるよりは、数百倍今後の人生には良いと思います。

【退職代行の始まり】

「退職代行」というサービスが誕生したのは2017年ということです。業界最大大手の「EXIT」がこの新しいサービスを発明し、それがSNSなどで話題となって、「退職代行」の存在が広く知られることとなりました。、以降、たくさんの事業者が参入し、2019年の利用者は1万人を超えるまでになっています。 (退職代行マニュアル 明日から会社に行かなくていい 扶桑社)

【退職代行サービスの概要】

退職を希望する方から依頼を受けた代行業者が本人の代わりに勤務先に退職に関する連絡をするというものです。依頼者と会社の間に本人の代わりに勤務先に退職に関する連絡をするというものです。

依頼者と会社の間に入り、必要な連絡事項について双方に伝言をします。そのため、利用者は基本的に一度も出社することなく、上司と会話することもなく退職出来ます。

明日で対応する業者も多く、「今すぐ辞める」という意思が固まっている場合、問合せから最短30分ほどで実施することが可能です。料金の相場は数万円で、多くの業者がアルバイトより正社員の料金を高めに設定しています。

退職代行がテレビや雑誌でとりあげられるとき、多くの場合、利用者は「自分で辞めますと言うことする面倒な人」「社会や仕事を舐めている無責任な人」として描かれています。

また、インターネットには、退職代行が法的にグレーな業種であるかのような記事もあります。全てがウソだとは言いませんが、これらは退職代行のある特定の一面でしかありません。



【退職代行を利用する人は】

「退職代行」という言葉を聞いて、どんなイメージを抱くでしょうか。「本当に辞められるの?」 こう思う方も少なくありません。

退職代行は本当に無責任でいい加減な人のニーズに応えているだけなのか。退職代行を利用するのはどういう人なのか以下に記載する。

男女比55%女性45%。やや男性のほうが上回っていますが、これは労働者全体の男女比を考えると大きな差ではござません。

年齢は20代の若者が63%と圧倒的です。終身雇用制度自体が揺らいでいる今、若い世代に「定年まで勤めあげるのが当たり前」という感覚はありません。転職先は見つかりやすいですし、養わなければならない家族もいませんし、働くということに対しての考え方が流動的で、退職への抵抗が少ないのです。

50代の方は退職を委ねることへの抵抗感だけでなく、インターネットを利用する機会が少ない上の世代には、退職代行はまだまだ認知されていない可能性があります。

雇用形態としては約6割が正社員の方です。パート・アルバイトだったら職場に黙ってフェードアウトすることへのためらいが少ない方もいらっしゃいます。そもそも辞める手続きも簡単です。わざわざ数万円を払ってまで代行業者を使う必要がありません。

勤続年数は、一番多いのが「3か月未満」で55%。続いて「3か月から半年」が26%、1年未満が全体の87%と、短期がほとんどで、最長は勤続5年の方になります。

職種別では、飲食業や製造業、介護士や保育士など、激務または人手不足な業種が目立つそうである。ただし、公務員や自衛官も最近増えているとのことです。

【退職代行は「橋渡し役」】

勘違いされがちですが、退職代行は退職に関して会社と交渉するわけでも、退職の意思を伝達するわけでもありません。退職するという意思を表明するのは本人からの退職届です。なので、退職代行とは、正確には「退職に関する連絡の仲介」「橋渡し役」ということになります。

交渉はしませんが、退職代行という「第三者」がいることで、話をスムーズに進めることが出来ます。例えるなら、プールの監視員です。彼らはプールの利用者に事故がないように見守っっているわけですが、一番の役割は「そこにいる」ということです。

退職代行は言うなれば監視員を派遣するようなもの。監視されているという意識が働くと、人はそうそう、ひどいことが出来なくなります。結果、スムーズに退職に至ることができるのです。

また、強く引き留められている場合も、第三者を挟むことで、「退職したい」という気持ちの本気度を伝えることが出来ます。

退職者の立場に立てば、悩みに悩んでやっと決断したのに、「無責任だ」「考えが浅い」など責められたら、その先もずっと忘れられない心の傷になってしまうかもしれません。そんな負の感情を抱える状況を避けることができるのも、第三者を介するメリットであります。


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