必然と求められる、自分の力で稼ぐ時代の到来とは?
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終身雇用の崩壊、AIやロボットに仕事が奪われる時代、外国人労働者が増える時代、M &Aが加速し、小さい会社はどんどん買収される時代、など、会社員であり続けることが非常に難しくなっています。

それに加え、自分の力で稼がなければ生活できない時代が到来しつつあります。それは、どのような時代かを紹介します。



1.人生100年時代

厚生労働省のまとめによると、2019年日本人の平均寿命は女性87.45歳、男性81.41歳となり、女性は7年連続、男性が8年連続で過去最高を更新した。1989年の女性81.77歳、男性75.91歳からはそれぞれは5年半以上寿命が延びている。

これらの発表をした厚生労働省によると、人々の健康意識の高まりや生活習慣病の改善、医療水準の向上などで、今後も記録を更新すると予測している。

その中、2019年5月には金融庁は「高齢化社会における資産形成・管理についてまとめた指針では、かつての年金モデルが成り立たなくなってきたこと、国民は貯金2000万円用意して欲しい」などの指針を発表した。

それは、言い方を変えれば年金だけでは生活ができないと言っていることに等しいのです。

そのこともあり、国は企業に対し、2025年には65歳定年制を義務化をして、会社に雇用することを強いる施策をうちました。一見、それは高齢化社会の中で、有効に感じる人も多いかと思います。

しかし、それによって企業は逆に、40歳や50歳で退職勧奨したり、早期退職制度を設けたりし、ある意味定年を早めるような施策をうってきているのも事実である。

そのようなことから、これからの時代、人生100年時代になり、必然的に普通のサラリーマンは50歳で卒業し、約30年くらいは自分の力で稼ぐ必要がある時代になることが予測されます。

自分の力で稼ぐ力を身に付けれなかった人は、生活レベルを著しく落としても生活できるかは、非常に疑わしいように感じます。

そのような不安を消し去るためにも、1つでも、今からできることを始める方が賢明なのです。不安だけをもっていたも何も解決になります。

人生100年時代は悲観的に感じるかもしれませんが、見方を考えれば、今までの60歳以上の人を見る目も変わってきており、元気であれば、いつまでも働ける時代になっているとも言えます。

これからの日本は間違いなく、労働人口が減ってくることから、60歳であっても極めて重要な労働力になることは間違いないのです。人生100年時代、ある程度、充実して人生を送るためにも自分の力で稼ぐ力を身につける必要があるだろう。


2.2035年正社員が無くなる時代

厚生労働省が2016年8月に公開した「働き方の未来2035」は、20年後(2035年)の技術や社会、働き方、制度がどう変化しているのかという考察と、そのうえで「一人ひとりが輝く社会をつくる」ためにすべきことは何かという提言を報告書にまとめました。


その中には、以下の記載があります。


物理的に空間と時間を共有することが重要だった時代は、企業はあたかもひ とつの国家やコミュニティのような存在になっていた。もちろん、そうした組 織を維持しようとする企業も存続し続けるだろうが、2035 年には少数派になっ ているに違いない。

そうした企業の変化が、さらに人々の働き方をより自由で 柔軟なものに変えていくと考えられる。 2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの 塊となり、多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、プロジ ェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、人が事業内容の 変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。

その結果、企 業組織の内と外との垣根は曖昧になり、企業組織が人を抱え込む「正社員」の ようなスタイルは変化を迫られる。 もちろん、プロジェクトによっては何十年と続く場合もあるだろうし、終わ りが明確でない場合も少なくないだろう。

また、一つのプロジェクト終了後も その企業の別プロジェクトに参加するなど、長期に渡って一つの企業に所属し 続ける人も存在するだろう。 企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。


これらは、端的に言うと2035年には「正社員」という雇用がなくなり、プロジェクト毎で人が集まり、価値を提供し、その後は解散して他のプロジェクトに参加するような働き方になるということである。

全ての会社がそうなるわけではないが、多くの会社がそのような働き方を選ぶ会社も多くなってくると考えます。

その事例が電通が2020年11月に発表した、一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度であろう。それは、まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替えるとのこと。電通では副業を禁止していたが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えとのこと。

今後、このような会社が増えてきて、正社員は今よりも少なくなっていく可能性があると考えます。まさに、これも、自分の力で稼ぐ時代が到来している一つの事象であろう。


3.10年後に無くならない仕事

2015年12月に株式会社野村総合研究所は、「日本の労働人口の 49%が人工知能やロボット等で代替可能に」 という研究論文を発表しました。

それによると、労働政策研究・研修機構が 2012 年に公表した「職務構造に関する研究」で分 類している、日本国内の 601 の職業に関する定量分析データを用いて、オズボーン准教授 が米国および英国を対象に実施した分析と同様の手法で行い、日本の労働人口の約 49%が、技術的には人工知能やロボット等によ り代替できるようになる可能性が高いと推計されました。

では、どんな職業が10年後以降も無くならないのか。それは以下のどちらかであると考えます。

(1)人間性が必要な職業
 AIが特に特に代替することができないことは人間性にあります。例えば、人間性は人間でしか教えることができません。したがって、心理カウンセラーや、幼稚園、保育園の先生は無くならないと言われています。

それだけではなく、人を笑わせたりするエンターテイナーも人間性が必要であり、ロボットが代わることができません。これからはこのような人間にしかできない仕事を選ぶことで、仕事を続けることができる。

(2)技術や企画を新しく生み出すこと
 もう一つ、AIやロボットが代替することが難しいのが、技術や企画を新しく生み出すことであります。AIやロボットは学習することで、人間にとって代わることができます。それは既にある知識だからこそ学習させることができます。

これから生み出される技術や企画を学習させることはできません。

このようなことからも自分の力で稼ぐ時代が到来していることを示していると考えます。


4.副業「解禁」から「推進」の時代

2018年、厚生労働省は、副業・兼業の際に、企業や労働者が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめた「副業・兼業促進に関するガイドライン」を公表した。本ガイドラインでは、副業・兼業の際の簡便な労働時間管理の方法として「管理モデル」が紹介しています。また、副業・兼業に関する様式例及びモデル就業規則も紹介しています。

これはまさに副業を「解禁」し、そして国が「推進」していく時代なってきたと言えるだろう。

では、なぜ政府は副業を推進するのか。それは、これから高齢化社会が加速し、労働人口が減ること、そして、人生100年時代で社会保障費が莫大になり、現状を維持することが難しいことが挙げられると考えます。

それを平たく言えば、国に頼るだけでは生きていくことが困難になるということが言えるように感じます。

そして、国が副業を推進する中、企業も副業を解禁する動きが出てきています。なぜなら、企業もまた雇用を維持するのが難しくなってきており、副業を解禁することで、生活に必要な収入を労働者自らが稼ぐように促しているのです。

場合によっては雇用を勤務体系を変えることで、従業員に支払うお金を減らすしながら、労働者の生活を守ることができます。

これからの時代、副業や兼業が当たり前になってくる時代がくるかもしれません。それもまた、自分の力で稼ぐ時代が到来していることを示していると考えます。


このように4つの点から自分の力で稼ぐ時代が到来しているということがわかります。その中で、自分は何を選択し、何をしていくかが極めて大事であると考えます。

なんと言っても現役時代は非常に長いものであり、厳しい環境の中、生き抜いていかなければなりません。


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