【40代の自衛官】40歳を過ぎでも転職できる。

「40歳を過ぎた自衛官でも、転職は出来ますか」この質問に対する回答は以下になります。

「職業を選ばなければ、また、年収や勤務地などの労働条件にこだわらなければば、すぐにでも転職出来ます」

厚生労働省が毎月発表している「有効求人倍率」は、2018年1月時点で1倍以上が続いているだけではなく、1074年以来、実に43年ぶりの高水準である1.25倍以上になっているので、数字の上ではこだわりさえ捨てれば、仕事に就ける可能性は極めて高くなっています。

「人手不足」は、今やあらゆる企業に置いて死活問題になっています。AIやデータサイエンスが活況なIT業界はもちろん、宅配業界ではドライバー不足が大きな問題になっていますし、建設業界、建築業界、東日本大震災の復興や東京オリンピック・パラリンピックの会場やホテルの建設など、仕事が急増したため人材がなかなか確保出来ない状況が続いています。

医療や介護の現場、さらに保育の問題などでも深刻な人材不足が呼ばれています。

したがって、職を選ばなければ、年収や勤務地などの労働条件にこだわなければ、40歳を過ぎていても現在の日本で転職することは十分に可能です。

実際、年齢にこだわらない求人数は確実に増えていますし、こうした求人に応募して転職するミドルも間違いなく増加しています。その意味では、40代や50代も転職する「一億転職時代」が到来しつつあると言えるかもしれません

ただ、現実には、職業や給料、勤務地にこだわりなく仕事を探す方はほとんどいないため、満足度が高い転職を実現するいんは、一人ひとり全く異なる難易度になってしまいます。特に40歳を過ぎると、受け入れてくれる求人企業は激減するので、「こだわり条件の数」うあ「こだわり水準」によっては、自分が求めているレベルの求人がほとんどない、結果として転職活動が進まないというケースも激増することになります。


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以外に知られていない「ミドル転職の現実」

また、ミドルの転職の内実は悲喜こもごも、転職するきっかけを見ても、キャリアアップを目指して転職活動する「積極派」もいれば、現在の勤務先が倒産したり、早期退職したりして、やむを得ず転職活動を始めるしかなくなった「消極派」もいます。

親の介護のために地元に帰らざるを得なくなるなど、さまざまな理由で転職を考えるようになった人もいるでしょう。数で言えば、積極派は少数であり、消極派の方が多数になっています。

加えて、先ほど触れた転職先に求める条件では、「職種はこれまでと同じ職種」「年収はこれまで以上が希望で、少なくとも現状維持」「勤務地は東京23区か、その近隣」などの条件をあげる人が多くいます。

こうした方から「自衛官でも40歳を過ぎてからでも、転職は出来ますか」と相談されると、「すぐに見つかるかどうか分かりませんし、場合によっては数ヶ月の時間がかかるかもしれませんが、外せない条件ということでしたら、ご希望に沿えるようまずは求人を探します」と答えています。

また、同時に「Indeed』などの求人サイトや他の転職エージェントにもにも登録して、できるだけ網を広げて頂くようにしています。

ただ、残念ながら他のエージェントでは案件がないという理由でそれとなく登録を断られたりすることもあるようです。自分で求人サイトを検索してみて、初めて条件に合致する求人が少ないことを理解するという方もいらっしゃいます。

特に大企業で長く勤められてきた方は、年収水準などが恵まれた方が多いのですが、現職年収が1500万円などになっておられると、希望条件を大幅に譲歩したりしたつもりで「年収1000万円ぐらいあれば大丈夫です」とおっしゃる人がいます。自衛官も年収が高い方も多く、そのような状況になることがあります。

こういう方に、転職活動初期の段階で、中小企業が精一杯出せる範囲で、入社当初は年収800万円という案件の話をすると、「私の希望条件を聞いていなかったのですか?こんな金額で私が転職できるはずがないでしょう?」とお叱りを受けることもあります。

こちらとしては、引き続き求人を探すものの、見つからないまま半年くらい経過してしまうと、その間に転職活動を通じて、何十社も書類成功段階で不採用になる経験をされ、ようやく相場観を理解するケースもしばしばあります。

20代、30代の転職と、ミドリの転職は大違い

ミドルになって転職を考えている方々の多くは、求人マーケットの現実を知る機会がほとんどありません。これは、ある程度仕方ないことだろうと思われます。

これまで転職と言えば、20代、30代に行うものであり、40代以後の転職はそれに比べれば圧倒的に少数なのです。経験がないがゆえに現状がよくわからないという状況が今も続いているのです。

しかし、前述通り、人手不足の企業や業界も多々あり、年齢にこだ割らない求人を出す企業は確実に増えています。その一方で、銀行業界がその最たる例ですが、業界再編や業界自体の新陳代謝を図るため「人余り」の企業や業界もあります。こうした企業や業界では、ミドル層の早期退職を促しています。

そのほかにも、人口減少や少子高齢化、長寿化、共働きの増加、介護や育児など、理由は本当にいろいろなのですが、ミドルになって転職を考える人が増えており、こうした人たちは今後も舞うます増えていくことが予想さています。

また、20代、30代の転職とミドルの転職は、同じ転職と言っても全く別物だと言えます。社会経験の質と量も違えば、企業が求職者に求めるものも、求職者が企業に求めるものも違いますが、こうした違いもあまり知られていません。

このため、一般的な転職サイトや転職本を35歳以上のミドルが読んでも、あまり参考にならないばかりか、逆に間違った転職活動になってしまうことすらあるのです。

ミドルの市場価値は「5年ごとに半減」する

1980年代は転職自体がまだ珍しい時代で、多くの人は「終身雇用」でした。1990年代になってようやく転職が一般化し始めますが、その中心は、20代、30代です。

2000年代も、現実も、大枠は変わりませんが、時代の流れと共に転職を考える年齢は徐々に広がり、2010年代に入ると求職者の約6割が35以上になります。

ただし、転職先が決まるのは20代、30代の方が圧倒的に多く、仮に100万人の求職者が求人サイトに登録しているとすると、3ヵ月以内に転職先が決まるのは1割10万人で、そのほとんどは20代、30代です。

つまり、求職者の約6割が35歳以上になったと言っても、その人たちのほとんどは、想定している期間内では転職先がなかなか決まらないのです。

求人募集に関して、やみくもに年齢制限ができないルールがあるため、例えば、求人広告上では、「35歳まで」などと年齢制限は書かれていません。しかし、書かれていないだけで、実際には35歳以上の人の履歴書は見ないという企業が多数あり、36歳の誕生日を迎えたその日から、求人は半減します。

そして、40歳の誕生日を迎えるとさらに求人が半減し、45歳でまた半減、50歳でも半減し、50代の求人数は、35歳までの求人の16分の1以下にまで減ってしまうというのが実態です。


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