好きを仕事に！ゼロ知識からの起業＠笑まち

今年10月、神戸市役所の16階にある広報戦略部のオフィスに異様な光景が広がった。あちこちのミーティングテーブルで、職員らがパソコンやタブレットに向かい、ウェブ面接をしていたのだ。 神戸市では、広報業務を担う40人の「副業人材」を公募（募集は9月24日から）。この規模で自治体が、副業として働ける人材を求めたのは初めて。しかも、市役所には出勤せずフルリモートで働けることもあり、全国から1433人からの応募があった。前述のオンラインでの面接を重ねて、37人が選ばれた。


将来の移住や定住にもつながればとコロナ禍によって在宅勤務やテレワークが広まり、大企業でも社員の副業を解禁する動きも広がり、別の組織で働くハードルは一気に下がった。今回の神戸市役所の副業人材の公募も、その流れに即したものだと言える。


募集したのは、主に広報業務に関するものだが、その内容は、ホームページのモニタリング、SNSや広報紙の記事作成、動画や写真の企画および撮影、広報媒体の作成などで、いずれも市役所に登庁せず、リモートで働けるものばかりだ。神戸市の久元喜造市長は募集開始の記者会見では次のように語った。


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神戸市が「副業人材」を登用　PRのプロは自治体広報をどう変えたか【Forbes】



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