【真実か?!】公務員の退職勧奨やリストラをする自治体が出てくる!

世間一般では、リストラや減給のない理想的な職業と思われがちな「公務員」。しかし、「分限免職」という形でのクビが存在し、10年前と比べると給与は大幅に減少している現実があります。そこで本記事では、昨今の公務員の現状について、『世界一わかりやすい「公務員」の不動産投資術』(幻冬舎MC)より一部を抜粋して解説します。


分限免職される可能性が高まりつつある公務員。公務員=安泰の時代は終わった


「公務員=一生安泰(リストラなし)」。給与が下がらないのと同様に、一般的にはそう信じられているようです。この理由で、公務員を就職先に選ぶケースも多いのではないでしょうか。しかし、昨今は公務員でもリストラが行われ始めています。


そもそも、各自治体は毎年のように退職勧奨を行っています。これは特定の役職者が、長期間同じ役職にとどまると、下位の人がなかなか昇進できないといった理由で、定年前に退職してもらいたいという意向があるからです。俗にいう「肩たたき」ですが、退職金の割り増しや、次の就職先の紹介とセットになることがほとんどなので、リストラほどマイナスのイメージはなさそうです。


一方で、公務員である皆さんは「分限免職」という言葉をご存じでしょう。これは財政の悪化による人員の整理や勤務状態の不良、公務員として適性を欠くことでの免職などを指します。つまりリストラも含まれます。


財政悪化や勤務状態の不良によるリストラと聞いても、まじめに仕事をしている皆さんにとって現実味がないかもしれません。ところが、公務員の「分限免職」は意外に身近な話です。


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公務員の「安泰神話」が大崩壊… 一気に500人以上リストラも【Goldオンライン】

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