【対策が必須】少子化高齢化・人口現象の中、公務員数は一気に減少

下記は、「10年で激変する! 「公務員の未来」予想図」からの抜粋です。

2016年、わが国の年間出生数が97万人となり、初めて100万人を割り込んだことが大きなニュースとなりました。これか1949年の年間出生数である269万6638人の約3分の1です。

また、1人の女性が15歳から49歳までに産む子どもの数の平均値である「合計特殊出生率」も2016年に1.44となり、これは1949年の4.32のちょうど3分の1です。

人口を維持するための合計特殊出生率が2.07といわれているので、1.44が維持されるとしても、2世代続けば、子どもの数は半分以下になります。

少子高齢化と人口減少により、行政ニーズの増大と、自治体の財政への悪影響及びそれに起因する職員数の削減というトリプルショックが自治体を襲います。

想像を絶する少子高齢化のスピード

100年後の2115年には、日本の人口は約5000万人になると推計されています。一方、高齢化問題に関しては、「2050年問題」という言葉があります。

団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が大きく増加すると予想されるのが2025年頃です。2016年の高齢化率は27.3%ですが、2025年には30.0%になり、数年のうちに後期高齢者数が前期高齢者数を追い抜くと予想されています。

その後の2042年には、団塊ジュニア世代が70歳世代となり、高齢者数が3935万人とピークを迎えますが、団塊ジュニア世代の子どもの世代は「第3次ベビーブーム」といわれるような顕著な出生数の増加は見られなかったため、現役世代の負担は極めて重くなるのです。

確実に進む公務員数の減少

地方公務員は、1994年度の328万2492人をピークとして、2017年度には274万2596人まで減少しています。

生駒市でも、2005年度に1004人いた職員数は、退職者と入職者による調整、窓口業務の委託、幼稚園・保育園や給食センターの臨時職員の採用などの取り組みで、2018年度には813人へと約19%減少しました。

職員数の削減に加え、働き方改革の一環として残業削減も進めているので、一人ひとりの職員の負担は増加しています。生駒市では職員採用改革を進めて優秀な職員を確保しているほか、業務効率化を進めていることから、職員数の削減が必ずしも職員のマンパワー低下とつながるわけではありません。

それでも、財政や人材などのリソースが大きく制限される中で、多様化・複雑化・専門化する市民ニーズにどう対応していくかは大きい課題です。

このような少子高齢化と人口減少による自治体への影響は大きく2つあります。一つは、少子高齢化と人口減少による行政課題やニーズの増加・多様化です。

高齢化と人口減少は、高齢者福祉や介護の拡充、高齢化するひきこもり・ニートへの対応、親亡き後の障がい者の問題など、さまざまな課題やニーズを生むため、これからは社会保障関係経費が激増します。

また、人口減少の影響により、行政効率の低下や空き家の増加、地域消費の減少などの複合的な問題も発生します。

一方で、現役世代が減るので、住民税の減少はもちろんのこと、住宅の評価額も下がって固定資産税も減少します。国や県からの財政支援も昔ほど手厚ないので財政が悪化し、人件費を下げるため公務員の数は減少していきます。

したがって、今後は、AIやITを活用した抜本的な業務効率と生産性向上、事業者や市民にもまちづくりに汗を書いてもらう「協創」の取り組み、民間企業などへの業務委託のさらなる推進などが必要となります。

また、コスト削減だけでは限界が見えつつある財政状況の中で、いかに公務員が「稼ぐ」かも考えていかなければならないのです。


10年で激変する! 「公務員の未来」予想図

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