転職活動のメソッド

【公務員からの転職】履歴書と職務経歴書の書き方


WEB就活トレーニング【パーソナル・クライム】


公務員の経歴はなかなか民間企業で伝えることは難しいのが現状です。公務員が転職する時の履歴書と職務経歴書の書き方を「業界No.1エージェントが教える 転職メソッド―自己分析・企業分析・職務経歴書・履歴書・面接」を使って紹介します。

1 履歴書の書き方

① 履歴書は「見やすさ」が重要

履歴書は、基本的な項目をチェックするためのものなので、フォーマットで重要なのは「見やすさ」です。クリエイティブ系の職種に応募する人が、デザイン性のある履歴書を自分で作成することがありますが、あまりおすすめできません。

クリエイティブな業界であっても、履歴書はじんじ担当者や経営陣が見るものです。担当者のチェックのしやすさも考えれば、ほかの応募者と変わらない、一般的な見慣れたものがベストです。これは公務員も同じです。

履歴書は「転職用」として様々な種類が市販がされていますし、ウェブからダンロードしたものを使用しても全く問題ありません。フォーマットにこだわるよりは、自己分析や企業研究、面接の準備に力を注ぐ方が良いです。

② 誤字脱字は厳禁

転職市場は転職市場では、履歴書よりも職務経歴書が重要視されますので、履歴書は応募者の年齢や学歴、職務年数など、基本的な情報をチェックするだけのものと言えます。

ただし、基本データが重要であるだけに、「年号に誤りがある」「誤字・脱字がある」などケアレスミスは厳禁です。山陽担当者は電卓をはじきながら「ブランクはないか」「キャリアは何年か」と細かく確認しています。

丁寧さや正確さが欠けたものは、「見直しもせずに提出してきたのか」と意欲を疑われてしまいます。また、ビジネス文書として最低限のマナーと認識することも重要です。



③ 高校卒業から最終学歴まで年月は正確に

転職の場合、時折最終学歴しか書いていない人もいます。ただ、企業によっては義務教育終了後の学歴を見ようとするところもありますので、高校卒業からは最低限書くことが安心です。

学歴欄を書く際に最も注意すべきなのは、入学・卒業月の間違いです。ケアレスミスではありますが、ここでの間違いは事務能力や数字処理能力の低さを印象付けてしまいますので正確性に心がけることが大切です。

どんな理由があっても嘘は書かないことです。転職後に学歴(経歴)詐称が発覚すれば、懲戒解雇の原因にもなります。

④ 公務員の異動経歴等はどのように書くのか

履歴書については、異動経歴はあまり書かないことをおすすめいたします。職務歴の欄が多いと、印象として、転職歴が多いと勘違いされる可能性もあれば、民間などは、異動はそう多くないことから、何かあって異動が多いのかと不安を持たれる可能性があります。

特に国家公務員は異動も多く、様々な経歴があることからそれをプラスにアピールしようとする傾向があると思いますが、履歴書については不要です。

私も幹部自衛官であり、20代で4つの基地へ異動した経験がありました。ただ、履歴書については「航空自衛隊 入隊」と「航空自衛隊 退官」とだけ記載いたしました。

ただし、職務経歴書は別です。

⑤ 業務内容はわかりやすく

今の転職シーンでは、履歴書は職務経歴書とセットで出すのが一般的です。かつてほど履歴書に重点が置かれなくなりましたが、応募者がとても多い場合、履歴書で大まかなキャリアをチェックし選考することもあります。

職務経歴書を添えて提出するのであれば、働いていた企業と主な業務、在籍期間が分かり安く書かれてあれば問題ありません。企業名だけでは業務内容が分かりづらい場合は、概要などを添えておくこと親切です。

特に公務員の仕事は伝わりにくいということを念頭に置いて書くことが大切です。



⑥ 資格は応募職種に関係する資格だけを記載

資格を多くもち、それを全部書く人がいると思いますが、それは逆効果を生むこともあります。したがって、応募職種に必要な資格だけを記載することをおすすめ致します。

2 職務経歴書の書き方

① 職務経歴書のゴールは面接に呼ばれること

ビジネスの場に置き換えると「自社の商品を分析→マーケティング」までの過程と考えられます。売り込み先の企業が決まれば、商品の企画書、またはカタログを作成することになりますが、転職活動では、これにあたるのが「職務経歴書」になります。

企画書で受け取った企業(応募先)は、その企画書(職務経歴書)を見て「プレゼンテーション(面接)の場に呼ぶべきかどうか」という視点を持ちつつ目を通していきます。

つまり職務経歴書は「面接の機会を与えてもらうために作成する、自分のプレゼン資料」なのです。この目的をしっかり意識していれば、採用担当者に響く書類は必ず作ることができます。

② 適量・見やすさは中身の前に大事なポイント

「自分の売り込む書類」という視点を押さえた上で、意識すべきなのは「適量」と「見やすさ」です。採用担当者には膨大な数の職務経歴書が送られてきますので、一通の職務経歴書を見る時間は1〜2分とも言われています。

1〜2分という時間から目を通せる量を逆算すると、職務経歴書は、だいたい一枚半から二枚程度が適当と言えます。三枚あると「多い」という印象を受けます。

③ 複数企業で使い回しは避けた方が良い

ときどき一つの職務経歴書を何も考えずに複数の企業に出す人がいますが、これは危険です。企業ごとに求める人材は異なるので、それぞれに対応が必要なのです。

例えば、「ワンセグ機能が充実している携帯を買いたい」と考えて、様々な機種のカタログを見比べて見た場合、ワンセグについて書かれていなければそのカタログはゴミ箱行きです。

また、カメラ機能が重点的に書かれているより、ワンセグについて重点的に書かれているものを優先するでしょう。転職に話を戻すと、営業経験を求めている企業に対し、事務経験ばかりアピールしても意味はありません。

④ 自己PRは職務経歴を補足するだけ

職務経歴書には、職務経歴、スキル(生かせる経験・知識・能力)、自己PRを盛り込むのが定番です。

採用担当者が応募者の職務経歴書を読んでいく流れとしては、まず職務経歴書を読みます。それからもう少し深く理解しようと思えば、スキルをチェックし、追加の情報として自己PRを読む、というのが一般的です。

採用担当者が最も興味を示すのが職務経歴で、ここが過不足なく、わかりやすく書かれていることが必要です。

⑤ スキルは接点を意識して書く

スキル(生かせる経験・知識・能力)や資格は企業との接点を意識して書きます。企業が求めるものとあまりにかけ離れたスキルが書かれてあると、企業は「なぜ、ウチの会社なの?」と疑問を持つか、興味を失ってしまいます。

自分の経験や能力の中で、企業が必要とするようなもの、つまり企業ニーズとマッチしたスキルに焦点をあてて書いていくことが大切です。

3 元公務員の経歴を活かせるポイント

① 法律の知識がある

公務員の経験を活かせる一つとして、その道の法律に精通しているといのがあるだろう。公務員は全て法律のもと仕事をしております。

自然に、一般人に比べ法律について詳しくなっていることが多いのです。その法律を理解し、サービスを提供している会社はありますし、危機管理の観点からも活かせます。

もし、何かの法律に関わる仕事をしていたら、そこに必要なサービスを探すことが転職を成功させる一つでしょう。



② 入札の仕組みを熟知

転職には気をつける必要がありますが、入札に参加している企業に応募するというのも一つです。入札で仕事を受けるには、テクニックも必要です。それに熟知していることは非常に大きな力になります。

③ 危機管理担当

もし自治体の職員などであった方は危機管理に携わったことがある方もいるだろう。今、企業はBCPの作成や防災に対する体制を整えることを重点事項と考えている企業も少なくはありません。

その部分でも公務員の経験を活かせるのです。


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